世論調査大手ピュー・リサーチ・センターが4月21日に発表した最新調査によると、米国人の約3分の2が、中国に対して否定的な考えを抱いていることがわかった。また、約9割が、中国の影響力や権力を脅威とみなしている。中国の習近平国家主席に対する信頼度も、過去最低を示した。

調査対象となった米国人の約66％は、中国に対して否定的な見方を示した。これは、同センターが2005年に調査を始めて以来最も高い水準となった。

また、同調査では、米国人の約90％が中国の影響力や権力を「脅威」と捉えており、そのうち約62％が「大きな脅威」と考えていることも明らかになった。

同センターの報告によれば、貿易赤字などの経済的要因は依然として米国民にとって重要な関心事だが「中国の人権政策や自然環境汚染など他の問題も、米国人にとって気がかりな問題だ」としている。

ピューセンターの調査では、3月3～29日までの間に1000人の成人を対象に世論調査を行った。

党派別に見ると、共和党員の72％が、民主党員は62％が中国に否定的な見方をしている。

また、中国の習近平国家主席に対する米国人の信頼度は過去最低となった。調査対象者の約7割が「習近平が国際問題で正しいことをするとは思えない」と答えた。中国の指導者に期待感があると答えたのはわずか22％で、昨年よりも15ポイント低下した。

（翻訳編集・佐渡道世）